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文化庁の京都移転明記 政府基本方針

京都府や市が提案している文化庁の移転候補地

 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍晋三首相)は22日午前、政府機関の地方移転に関する基本方針を決定した。文化庁を数年以内に京都府に「全面的に移転する」と明記。消費者庁の徳島県への移転、総務省統計局の和歌山県への移転はそれぞれ可能かどうかを見極め、8月末までに結論を出す。特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁の移転は見送った。

     首相は本部会合で「地域に仕事と人の好循環を作り出し、東京一極集中を是正する重要な施策だ。地方創生に大きな効果をもたらすよう努めたい」と述べた。

     文化庁については、組織見直し、移転時期、移転費用などを検討する協議会を政府に設置し、年内をめどに具体的な内容を決める。基本方針は、文化財が豊富で伝統文化の蓄積がある京都府への移転によって「文化財を活用した企画立案や国際発信力の向上、観光振興が期待できる」と説明している。ただ、外交や国会対応、他省庁との調整など一部の業務は本体の移転後も東京に残す。

     消費者庁と統計局は、移転がもたらす効果を十分に説明できていないため、地方での業務試行などを通じて引き続き検証する。特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁は移転による「機能維持・向上」ができないと判断した。代わりに地方にある国の出先機関の機能を強化する。

     政府の研究・研修機関では、国立がん研究センターや産業技術総合研究所など23機関を地方に全部または一部移転する。全部移転は、国立健康・栄養研究所(大阪府へ)と酒類総合研究所東京事務所(広島県に移転済み)の2件。

     政府は2014年末に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、東京一極集中の是正策として政府関係機関の地方移転を打ち出した。15年3月に首都圏の1都3県を除く43道府県を対象に誘致したい機関を公募し、42道府県から69機関の提案があった。【前田洋平】

    中央省庁の地方移転

     <全面的に移転>

     ・文化庁(京都府)=数年以内に

     <引き続き検証>

     ・消費者庁(徳島県)=8月末までに結論

     ・総務省統計局(和歌山県)=同

     <見送り>

     ・特許庁(大阪府、長野県)

     ・中小企業庁(大阪府)

    ・観光庁(北海道、兵庫県)

     ・気象庁(三重県)

     ※カッコ内は移転を提案した道府県

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