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「29日施行」を閣議決定

 政府は22日午前の閣議で、安全保障関連法を29日に施行することを決定した。施行後は、憲法が禁じる武力行使に当たるとしてこれまで認めていなかった集団的自衛権の行使が可能になるほか、他国軍隊への後方支援や、国連平和維持活動(PKO)での自衛隊の活動範囲も広がる。

     安倍晋三首相は閣議で「安全保障に想定外は許されない。施行は抑止力を向上し、わが国の平和と安全を一層確かなものにする」と述べ、中谷元(げん)防衛相に対し、自衛隊が新任務を安全、適切に遂行できるよう万全の態勢をとることを指示した。

     中谷氏は記者会見で、南スーダンで陸上自衛隊が実施しているPKOについて、5〜6月に予定する部隊の交代要員派遣時には、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織(NGO)職員らを武器を使って救出する「駆け付け警護」の任務を付与しない方針を明らかにした。夏の参院選後に先送りする。

     また、自衛隊法改正によって平時から米艦の防護が可能になったが、自衛隊の具体的な協力内容や手続きを定める運用指針が決まるまで、実施を見送る。従来は自衛隊が攻撃を受けた場合にのみ武器を使用できたが、武力攻撃事態に至らない「グレーゾーン事態」に対応するため、今回追加された。施行後に米政府との協議を加速する。【村尾哲】

    安全保障関連法

     <新法>

     ・国際平和支援法

     <既存法の改正>

     ・武力攻撃事態法

     ・自衛隊法

     ・重要影響事態法

     ・国連平和維持活動(PKO)協力法

     ・船舶検査活動法

     ・国家安全保障会議(NSC)設置法

     ・米軍行動関連措置法

     ・特定公共施設利用法

     ・海上輸送規制法

     ・捕虜取り扱い法

     ※以上10法は「平和安全法制整備法」として一括で改正。重要影響事態法は周辺事態法を改正

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