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平時の米艦防護先送り…参院選にらみ 29日施行

 政府は22日の閣議で、安全保障関連法を29日に施行することを決定した。今後、自衛隊の新たな任務に備えた訓練を本格化させる。ただ、夏の参院選前に世論の警戒感が高まるのを避けるため、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を行っている陸上自衛隊部隊への「駆け付け警護」の任務の付与や、平時の米艦防護の運用は当面見送る方針だ。

     安倍晋三首相は閣議で安保関連法について「抑止力の向上と我が国の平和と安全を一層確かなものにするもので、歴史的な重要性を持つ」と述べ、中谷元(げん)防衛相に対し、自衛隊が新任務を安全、適切に遂行できるよう万全の態勢を取るよう指示した。

     防衛省は施行までに約40本の訓令を改正または制定する予定だ。PKOで離れた場所にいる他国軍部隊などを救助する駆け付け警護や海外での邦人救出など、自衛隊の任務拡大に伴う武器使用の規定を設ける必要があるためだ。自衛隊はさらに詳細な部隊行動基準を策定し、訓練を通じて隊員の習熟を図る。

     ただ、中谷氏は22日の記者会見で、新たな任務について「訓練はこれからだ」と説明。南スーダンPKOで可能となる駆け付け警護と、他国軍と実施する「宿営地共同防護」の任務付与は「訓練を十分実施するには時間が不足しており、任務を付与する予定はない」と述べ、5〜6月の交代要員の派遣時には行わない考えを明らかにした。【村尾哲】

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