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出資2000億円減…シャープ買収交渉で要求

鴻海精密工業の郭台銘会長(中央)=大阪市阿倍野区で、宮武祐希撮影

 経営再建中のシャープに買収を提案している台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業が、当初4890億円としていた出資額を2000億円程度引き下げる意向をシャープに伝えていたことが22日分かった。シャープの財務状況などを再精査した鴻海は、企業価値が想定より低いと判断した模様だ。シャープと主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行は減額幅を1000億円程度にとどめるよう求めており、詰めの交渉が続いている。

     鴻海は、1株118円とした買い取り条件を下げるか、第三者割当増資で引き取る株数を減らすことで出資額を引き下げたい考え。主力取引銀行が持つ優先株1000億円の買い取りは、実施の先送りを求めている。契約不履行時の保証金1000億円については予定通り拠出する。

     一方、主力2行は、鴻海の求めに応じ、将来の損失に備えるためなどの新たな融資枠を設定する方向で調整している。シャープは3月末に5100億円の融資の返済期限を迎えるが、月内の買収契約締結はハードルが高く、主力行は期限を1カ月延長して対応する。

     シャープが2月24日に提出した将来発生する恐れのある潜在的債務を鴻海側が問題視したことから交渉は長期化していた。

     枠組みを変更するため、シャープは改めて取締役会を開く必要があり、週内に開催して条件引き下げの受け入れ可否を協議する。【宇都宮裕一】

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