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一転破産へ…譲渡先法人が辞退 高齢者預託金

日本ライフ協会の3者契約

2600人支援打ち切り

 高齢者からの預託金を流用し、同種事業者と事業譲渡契約を結んだ「日本ライフ協会」(東京都港区、浜田健士代表)が、一転して破産する見通しとなった。譲渡先の一般社団法人「えにしの会」=福岡市、川鍋土王(つちお)代表=が「資金調達できない」としてスポンサーを辞退したため。身元保証など会員への支援事業は3月末で打ち切られることになり、約2600人の会員に不安が広がっている。【田口雅士、銭場裕司】

 協会が会員に送った文書によると、えにしの会は「新規契約を結んで収益を上げるまで数カ月の運転資金が必要だが、資金調達の見通しが立たない」として、14日に契約解除を通知してきたという。川鍋代表が会員に宛てた文書では「譲渡契約を実行しても、近い将来に破綻することが明らか」と説明している。

 このため、身元保証や葬儀などの支援事業は31日で終了する。預託金のうち弁護士など第三者が関与した「3者契約」については全額返還されるが、弁護士などを介さず協会と会員による「2者契約」については一部しか返還されない。協会は2月、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したが、今後は破産手続きが開始される見通し。えにしの会とは今月3日に事業譲渡契約を結んだばかりだった。

 協会の管財人を務める森恵一弁護士は「会員に多大なご迷惑をかけ、誠に遺憾。えにしの会にしかるべき責任追及をする。会員のショックを少しでもやわらげられるように、できるだけのことをしたい」と話す。管財人は会員に対し、身元保証業務などを引き受けてもらえる可能性のある事業者のリストを作成し、送付した。

 一方、川鍋代表は「譲渡価格3000万円が払えない。時間的な問題もあり、金融機関としっかり話を詰められなかった。会員を裏切ってしまったのは事実。見通しが甘かった」と述べ謝罪した。

 神奈川県に住む会員の80代女性は「事業譲渡でひとまず安心していたのに。えにしの会は資金調達できないなら最初から受けるべきではなかったし、管財人もなぜちゃんと調べなかったのか」と憤る。女性は身元保証人となる親族がおらず、4月以降、入居する老人ホームにいられなくなる恐れもあり、「どうすればいいか分からない。こんな目に遭うなんて」と落胆した。兵庫県の女性会員(64)も「これから身元保証してくれるところを探さないといけないのかしら」と困惑している。

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