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イエメン内戦

4月10日から一時停戦合意 国連特使

イエメンの位置

 【カイロ秋山信一】内戦状態が続くイエメン情勢を担当する国連のアフマド特使は23日、ハディ政権とイスラム教シーア派武装組織フーシが4月10日から一時停戦に入ることで合意したことを明らかにした。4月18日からクウェートで和平協議を始める。過去1年間に数回実施された和平協議や一時停戦はいずれも本格和平に結びついておらず、協議は難航が予想される。

     特使によると、政権側を支援するサウジアラビアも協力する意向。特使は「これが最後のチャンスだ。戦争は終わらせなくてはならない」と話した。

     ハディ大統領は23日、暴力の停止やフーシの占領地域からの撤退を定めた国連安全保障理事会の決議が和平協議の土台になることを確認。「フーシ側が囚人の釈放など信頼醸成措置を実施することが重要だ」などと述べた。

     北部山岳地帯を本拠とするフーシは昨年1月、サレハ前大統領の影響下にある軍部隊と連携して首都サヌアを制圧、ハディ大統領はサウジに亡命した。サウジ主導の連合軍が同3月に空爆を開始し、第2の都市・南部アデン周辺の支配権を確保した。連合軍はサヌア攻略に向けて政権派を支援するために地上部隊も派遣。サヌアや第3の都市タイズの周辺では激しい戦闘が続いている。

     国連によると、昨年3月以降の死者は6200人。紛争前からアラブ最貧国と呼ばれていたイエメンの人道状況は悪化し、人口の8割以上に当たる約2120万人が人道支援を必要としている。

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