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政府・沖縄すれ違い 和解条項解釈も

 政府と沖縄県は23日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟の和解後、初めてとなる「政府・沖縄県協議会」を、首相官邸で開いた。和解条項に記された「円満な解決に向けた協議」を行うため、事務方による作業部会の設置では合意したが、辺野古移設を巡る隔たりは大きく、すれ違いも目立った。

     協議は、福岡高裁那覇支部の勧告によって政府と県が今月4日に合意した和解条項に基づき開催した。

     翁長雄志知事は、2014年2月を起点とする政府目標の「普天間飛行場の5年以内運用停止」について、「辺野古移設の進捗(しんちょく)にかかわらず早急に実現すべきだ」と求めた。これに対し菅義偉官房長官は「辺野古移設に協力してもらいたい」と依頼し、平行線をたどった。

     また、政府が早期実現を目指す米軍北部訓練場(東村、国頭村)一部返還について、政府は返還に伴う新たなヘリパッドの移設に協力を要請したが、翁長氏は米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備を理由に難色を示した。

     和解条項を巡る解釈のずれも改めて表面化した。和解に基づく新たな訴訟で県側が敗訴した場合、政府は県が移設計画に協力すると解釈する。だが、県は移設阻止に向けた知事権限の行使は制限されないとしている。翁長氏は会談後、この解釈についても作業部会で議論対象になるとの認識を示した。一方、菅氏は記者会見で「和解条項に明快に書いてある」と議論の余地はないとの考えを示した。

     これに関連し、翁長氏は23日、総務省所管の第三者機関「国地方係争処理委員会」に対し、国による是正指示を不服として審査を申し出た。和解に基づく訴訟一本化の手続き。不備を指摘された7日付の是正指示を国がいったん撤回し、16日に指示を出し直したことを受け、翁長氏も改めて手続きを行った。【高本耕太】

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