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年内に指針作成へ 政府有識者検討会が初会合

 政府は23日、正規・非正規にかかわらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向けた検討会の初会合を開き、不当な賃金格差の事例などを示すガイドライン作成に向けた議論を始めた。欧州の先行事例や国内での賃金格差の実態などを踏まえ、4月中に論点整理し、5月にも取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に反映させる。ガイドラインは年内の作成を目指す。

     座長には柳川範之東大大学院経済学研究科教授が選ばれ、労働法の専門家らも加え7人で構成。塩崎恭久厚生労働相は「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、非正規雇用で働く人の待遇を改善したい。そのためには一人一人の職務能力を公正、客観的に評価することが重要だ」と述べた。

     厚労省によると、日本では非正規労働者は全労働者の37.5%を占めるまでに増加。正規労働者との待遇差は大きい。フルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準を国際的に比較すると、日本の57%に対し、フランスは89%、ドイツは79%とされる。日本では通勤手当など各種手当も正規のみに支払われるケースもある。

     ガイドラインには、「不当」とみなされる賃金や手当の格差の事例や基準を盛り込む方針で、企業側の自主的な取り組みを促す。

     政府は、ガイドライン作成後には労働者派遣法などの関連法を改正する方針で、検討会では法制化に向けた考え方も整理する。【阿部亮介】

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