メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

開発は官民連携で トヨタなど12社

経産省と国交省、方針を打ち出す

 経済産業省と国土交通省は23日、自動運転車の実用化に向けて精度の高い地図づくりやセキュリティー技術の研究開発など8分野で官民が連携して取り組む方針を打ち出した。各社が「自前主義」でばらばらに取り組むよりも、統一の規格や仕様を定め、連携を深めることで日本の自動車業界の競争力を高めたい考えだ。

     両省と企業などで構成する「自動走行ビジネス検討会」が同日、官民連携の報告書を発表。2016年度からトヨタ自動車など自動車大手6社のほか、デンソーやパナソニックなど自動車部品や電機大手6社が参加し、官民連携の具体策を詰めていく方針だ。

     政府は20年に自動運転車の実用化を目指している。自動運転車を巡っては欧米の自動車メーカーも研究開発を進めているほか、米グーグルやアップルなど異業種の参入も相次いでおり、日本企業の間で連携を強化すべきだと判断した。

     自動運転車が安全に走行するには複雑な道路の構造や工事による規制などの情報も反映した詳細な地図・位置情報を整備することが必要。官民連携で、地図作製などで共通の基盤づくりを進める。周辺の他の車の状況などを把握するための認識技術、通信技術などを高める必要もあり、共同で技術開発したり、仕様を統一したりする方向だ。サイバー攻撃を防ぐセキュリティー対策や故障・誤操作の際の安全対策にも取り組む。オールジャパンで自動運転に取り組むことで欧米メーカーに対抗し、日本発の技術や規格を「国際標準」にしていきたい考えだ。【横山三加子】

    自動運転車

     人が操作をしなくても自動で運転を行う機能が付いた車。交通事故や渋滞を減らし、高齢者らの移動手段として活用されることが期待されている。米ボストンコンサルティンググループは2035年に世界の新車販売の25%が自動運転車に切り替わり、市場規模は年770億ドル(約8兆6000億円)に達すると試算。

     自動車各社は関連投資を加速させており、BMWなど独大手3社は昨夏、欧州の地図・位置情報サービス会社を買収。トヨタ自動車は1月、米シリコンバレーに自動運転の開発に必要な人工知能(AI)の開発拠点を開設した。自動運転技術の考え方は各社で異なるほか、事故が起きた場合の責任の所在など実用化には課題もある。

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. アシアナ航空 副機長2人が乱闘 NY便1時間遅延
    2. 電柱ワイヤ激突 バイク男性、上半身切断 山陽電鉄線路に
    3. タクシー突入 病院に悲鳴響く…「お母さん」泣きすがる子
    4. タクシー突入 「車の不調聞いていない」…容疑者の家族
    5. ドリフト競技 外れた前輪直撃、女性重体 日光サーキット

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]