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原発なしで経常利益1500億円目標

「18年度までに」 中期経営指針を発表

 中部電力は23日、2018年度までに1500億円以上の連結経常利益を目指すことを柱とする中期経営指針を発表した。目標値を定めるのは7年ぶり。コスト低下などにより、浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働なしで実現する目標。一方で、同日記者会見した勝野哲社長は「再稼働したら料金引き下げを考えたい」と表明した。

     中部電は16年3月期の連結経常利益を2300億円と予想するが、世界的な資源安を受けた原燃料費下落の影響などを差し引くと「実力は500億円程度」(幹部)。新たな目標には、17年に予定する最新鋭の西名古屋火力発電所(愛知県飛島村)の運転開始でコストが下がり、数百億円規模の利益を押し上げることを織り込む。ただ、さらに数百億円規模の利益を上積みするようコスト低減や売り上げ増を図る必要がある。勝野社長は「難しいが震災前の水準に回復し、同業他社に勝る数字をイメージした」と説明した。

     中部電は07年に「4年で平均1600億円以上」の目標を掲げ、リーマン・ショック後の09年に取り下げた。今年2月に30年に向けた新たな長期経営指針を策定したことに合わせ、7年ぶりに中期目標も設定した。

     中部電は原子力規制委員会に浜岡原発3、4号機の安全審査を申請しているが、再稼働を見通せない状況が続いている。【林奈緒美】

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