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四国電力が廃炉決定 運転延長採算性なく

老朽化原発の現状

 四国電力は25日の取締役会で、来年に運転開始40年となる伊方原発1号機(愛媛県伊方町)を廃炉にすることを決めた。国が定めた原則40年の運転期間を延長するには、1号機では1700億円超の安全対策費が見込まれ、同社は採算性がないと判断して再稼働を断念した。5月10日に廃炉にする。佐伯勇人社長は25日午前、愛媛県庁で中村時広知事と面会し「工事費と運転可能期間などの観点から総合的に検討した」と説明した。

     伊方1号機は、出力56.6万キロワットの加圧水型軽水炉で、1977年9月に運転を開始した。運転延長するには、期限の1年前の今年9月までに原子力規制委員会に申請する必要があり、判断を迫られていた。

     四電は、火力発電の代わりに伊方1号機を稼働した場合の燃料費削減効果を年間100億円と試算。規制委の伊方1号機の審査では、運転延長に必要な安全対策工事は4、5年かかるとみられ、16年間の延長運転期間で1700億円超が必要となることから、投資に見合う利益が得られないと判断した。

     関係者によると、伊方1号機で新規制基準をクリアして再稼働するには、電源ケーブルの難燃化に多額の費用がかかり、さらに原子炉建屋の大規模工事が必要になる。このため、四電はこれまで停止中の伊方1〜3号機のうち、2、3号機は再稼働する方針を明言していたが、1号機は運転延長と廃炉の両面で検討していた。

     中村知事は佐伯社長に対し「コストなどの面にしっかりと向き合った結果と思う」と理解を示した。【伊藤遥、橘建吾】

    原発の40年運転制限(40年ルール)

     2013年7月8日施行の改正原子炉等規制法に盛り込まれた。導入当時の民主党政権が「圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する時期の目安」としてルールを定めた。運転延長には、運転開始から40年がたつ前日までに規制委の認可を受ける必要がある。高浜1、2号機は既に運転40年を超えているが、施行後3年の猶予期間があるため7月7日が認可手続きの期限となる。

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