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高裁も「一部憲法上権利侵害し違法」

 大阪市が全職員に労働組合、政治活動への関与を尋ね、回答を義務付けたアンケートは違法だとして、職員ら59人が市に計約1950万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。田中敦裁判長は1審・大阪地裁判決と同様、設問の一部が「憲法上の権利を侵害し、違法」と判断、市に約30万円の賠償を命じた。

     1審は、組合活動への参加の有無などを尋ねた5問について権利侵害に当たると認定。高裁の田中裁判長は5問のうち組合費の使途を把握しているかを尋ねた1問は団結権の侵害には当たらないとして、1人当たりの賠償額を1審より1000円減額した。

     判決によると、アンケートは2012年2月に市特別顧問らの第三者チームが実施し、橋下徹市長(当時)が職務命令で回答を義務付けた。しかし、労働組合の反発を受け、集めた回答は未開封のまま廃棄された。

     判決後に記者会見した原告団長の永谷孝代さん(60)は「橋下氏が辞めても職員が自由に発言できない実態が残っている。この判決をきっかけに市政を変えていきたい」と話した。【三上健太郎】

              ◇

     市は「主張が認められず遺憾。判決内容を精査し、適切に対応したい」とコメントした。

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