メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

高裁も「一部憲法上権利侵害し違法」

 大阪市が全職員に労働組合、政治活動への関与を尋ね、回答を義務付けたアンケートは違法だとして、職員ら59人が市に計約1950万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。田中敦裁判長は1審・大阪地裁判決と同様、設問の一部が「憲法上の権利を侵害し、違法」と判断、市に約30万円の賠償を命じた。

     1審は、組合活動への参加の有無などを尋ねた5問について権利侵害に当たると認定。高裁の田中裁判長は5問のうち組合費の使途を把握しているかを尋ねた1問は団結権の侵害には当たらないとして、1人当たりの賠償額を1審より1000円減額した。

     判決によると、アンケートは2012年2月に市特別顧問らの第三者チームが実施し、橋下徹市長(当時)が職務命令で回答を義務付けた。しかし、労働組合の反発を受け、集めた回答は未開封のまま廃棄された。

     判決後に記者会見した原告団長の永谷孝代さん(60)は「橋下氏が辞めても職員が自由に発言できない実態が残っている。この判決をきっかけに市政を変えていきたい」と話した。【三上健太郎】

              ◇

     市は「主張が認められず遺憾。判決内容を精査し、適切に対応したい」とコメントした。

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. ORICON NEWS マツコ、夢かなって力士姿に大変身 有吉「本物だよ!」と絶賛
    2. 後藤久美子 娘・エレナがデビュー 雑誌で美しすぎる母娘2ショットを披露
    3. 岐阜市 給食指導で児童5人が嘔吐 教諭を厳重注意
    4. 長沢副復興相 議員辞職へ 「議員宿舎に知人女性泊めた」
    5. 架空請求 1万件超 「未払いあり、提訴」のはがき急増

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]