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一時預かりで臨時対応…政府原案

「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログ賛同者の署名を受け取る塩崎恭久厚労相。左から2人目は民主党の山尾志桜里衆院議員=国会内で2016年3月9日午後2時42分、藤井太郎撮影

 待機児童解消に向けて政府・与党が検討している緊急対策の原案が判明した。保護者の都合などで一時的に子供を預けられる「一時預かり」について、同じ子供を毎日預かる前提でのサービスを行い、保育所などへの入所が決まるまでの居場所を確保する。また、面積当たりの子供の数を国の最低基準より少なくするなどしている保育施設に対し、定員を超えて預かる子供の数を増やすよう求めるなど、受け入れ枠拡大や規制緩和策をさらに推進する。

保育所、定員超過拡大も

 政府は、自民、公明両党の提言も踏まえて週明けにも正式に対策を決定する方針だ。

 対策は、匿名のブログをきっかけに保育サービス拡充を求める声が高まり、参院選への影響を懸念し、急きょまとめた。現時点で困っている母親らが多いことを踏まえた緊急対策と、人材育成など恒久財源を要する中長期的な対策に分かれている。

 緊急対策のうち、一時預かりでは、保護者の負担が過大にならない料金設定とすることなども支援する。

 預かる子供の数の基準緩和では、2年連続で定員を20%超過した場合に補助金が減額される「ペナルティー」について、超過できる期間の延長なども検討する。

 国の基準に従った認可保育所だけでなく、東京都の認証保育所など地方自治体が独自に認定している保育施設の活用も進める。認可保育所より割高なことの多い利用料の負担軽減措置を支援。事業所内保育所を地域の人が利用できるよう働きかけることなども盛り込んだ。待機児童が特に多い0〜2歳児対象の小規模保育所の受け入れを拡大する。

 待機児童が50人以上いる市町村には「保育コンシェルジュ」の配置を促す。コンシェルジュは保護者の働き方や通勤経路なども勘案して利用可能な保育サービスの情報を提供する。

 一方、中長期的課題には、保育士の給与2%引き上げなど財源の必要な人材確保策が並んだ。

 厚生労働省によると、昨年4月現在の待機児童は5年ぶりに増加し、約2万3000人。大都市に集中しており、東京都は約7800人に上っている。【阿部亮介】

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