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被災高速談合

飲食店で受注調整か…各社担当者から聴取へ

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合疑惑で、舗装業者が入札前の2011年8〜9月、さいたま市内の飲食店で会合を開き、工事を割り振っていた疑いがあることが関係者への取材で分かった。24日に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で大手8社を立ち入り検査した公正取引委員会も会合の事実を把握しており、各社の営業担当者らから事情を聴いて経緯を調べる方針だ。

 立ち入り検査を受けたのは、NIPPO(東京都中央区)▽前田道路(品川区)▽日本道路(港区)▽東亜道路工業(同)▽世紀東急工業(同)▽大林道路(千代田区)▽鹿島道路(文京区)▽大成ロテック(新宿区)の8社。

 関係者によると、会合はNIPPO、前田道路、日本道路の大手3社が「幹事社」となり、他の5社に呼びかけて、11年8月と9月の2回、さいたま市内の日本料理店で開かれた。その場で受注業者を決めていたが、一部業者が直前に指名停止となったうえ、会合に参加しなかった業者が最も低い価格で入札したケースもあり、NIPPOなど3社は予定通り受注できなかったという。

 談合の疑いが持たれているのは、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)関東支社が11年9〜11月に入札を実施した東北、常磐、北関東、東関東の各自動車道の舗装工事8件。8社は1社ずつ均等に落札できるよう受注調整した疑いが持たれている。8件の契約価格は約94億5400万円(税抜き)で、大半は11年度補正予算の「有料道路災害復旧事業費」(約490億円)が充てられた。

 8社のうち鹿島道路と世紀東急工業を除く6社は、震災復旧を巡ってNEXCO東日本東北支社発注の舗装工事の入札で談合していたとして、独禁法違反で先月起訴されている。【武内亮】

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