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関連法案を提出へ 自民と公明

 自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石田祝稔政調会長は25日、ヘイトスピーチの解消に向けたワーキングチームを両党で設置し、関連法案を今国会に提出する方針を明らかにした。ヘイトスピーチを巡っては、民主党などが提出した「人種差別撤廃施策推進法案」が参院法務委員会で審議中だが、表現の自由との兼ね合いなどもあり与党内に慎重論が根強く、対案を提出することにした。

     「人種差別撤廃施策推進法案」は人種や民族を理由とする差別的取り扱いや言動を禁じる内容で、罰則はない。ただ、与党内には憲法が保障する「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして慎重論が根強く、差別の定義があいまいだとの声も上がっていた。国会審議では野党議員からも「差別の定義が具体性に欠ける」「マイノリティーの言論規制に利用される恐れがある」といった声が相次いだ。

     稲田氏は「どう法案としてまとめられるか早急に公明党と議論したい」と話した。【和田武士】

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