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鴻海、出資1000億円減 31日に買収契約へ

 経営再建中のシャープは25日、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資額を当初の4890億円より1000億円減らすことを受け入れる方針を固めた。30日にシャープ、鴻海双方で臨時取締役会を開いて決議し、31日に買収契約を結ぶ方向。4月2日に鴻海の郭台銘会長らが記者会見して発表する予定。

 シャープ株の買い取り価格を1株118円から引き下げ、鴻海は約66%の議決権を握る。契約を履行できなければ鴻海がシャープに支払う保証金1000億円は予定通り拠出する。主力取引銀行2行が持つ優先株2000億円は今後3年以内に額面通り買い取る。主力2行は将来の損失に備えるためなどに融資枠3000億円を新たに設ける。

 シャープは2月25日の臨時取締役会で鴻海傘下入りを決め、直ちに契約する考えだった。だが、シャープが同24日に提出した計3000億円超の潜在的な債務のリストを鴻海側が問題視し、契約を保留。鴻海は会計の専門家らをシャープに派遣して精査した結果、約300億円は実際に債務が発生する可能性が高いと判断、契約条件の見直しを求めた。シャープと主力2行は抵抗し、条件面の交渉を続けてきたが、ある程度の条件変更はやむを得ないと判断した。

 シャープと鴻海の交渉が終結するため、主力2行は、3月末に期限を迎える融資枠5100億円について、借り換えに応じる。【宇都宮裕一】

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