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福島自主避難者

7割、転居あてなく 無償提供終了後

福島県からの主な県別自主避難などの世帯数

 福島県は25日、住宅の無償提供が2017年3月末で打ち切られる原発事故の自主避難者らを対象にした、住まいの意向調査の中間結果を発表した。回答者のうちの約7割が「17年4月以降の住宅が決まっていない」と答え、避難者の多くが支援終了後の具体的な見通しを立てられていないことが浮き彫りになった。県は5月から、住まいが決まっていない世帯を戸別訪問して、避難者の意向に沿った生活再建ができるように支援をする方針。

     県は、原発事故の避難指示区域を除いた地域からの避難者や、津波の被災者ら県内外の計1万2539世帯を対象に、今年1月末から郵送などで調査を実施。民間のアパートなど「みなし仮設住宅」に避難している計9944世帯(県内4636世帯、新潟県を除く県外5308世帯)を対象に行った結果を速報として発表した。回答率は61.3%(6091世帯)。工事の遅れなどで災害公営住宅や再建予定の自宅に入居できずに、入居期限が18年3月まで延長される世帯も含んでいる。

     調査で「17年4月以降の住宅が決まっている」と回答したのは約3割にあたる1774世帯。県内の避難者では4割近くを占めたのに対し、県外避難者は2割にとどまった。

     「決まっていない」は4285世帯だった。このうち打ち切り後に「福島県内での生活」を希望しているのは、県内避難者は約9割に上ったのに対して、県外避難者は約1割。県外避難者の約7割は「県外での生活」、約2割は「検討中」とそれぞれ回答した。

     県避難者支援課の松本雅昭課長は「避難している人を受け入れてくれている自治体などと協力して、住宅の見通しがつけられるように支援していきたい」と話している。

     県は支援を打ち切る17年度から2年間、低所得者や母子避難者を対象に1年目は家賃の2分の1(最大月3万円)、2年目は3分の1(最大月2万円)を補助する方針を打ち出している。【小林洋子、宮崎稔樹】

    「無償提供がなければやっていけない」

     夫と小学生の子ども2人の家族4人で福島県郡山市から新潟市西区へ自主避難している高橋真由美さん(44)は、17年4月以降の住まいについて「夫は(避難に伴い)再就職せざるをえず、収入も減った。新たに部屋を借りるか、新居を建てるかの前に、どこに住むかさえ、今は将来の見通しが立たない」と戸惑いと不安を感じている。さらに「無償提供がなければやっていけない。無償提供の終了は早すぎる」と訴えた。【堀祐馬】

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