メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

用地「20年度末最大7割」…環境省見通し

 環境省は27日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設(福島県大熊、双葉両町)について、2020年度末までに用地の最大7割を取得し、最大4割の汚染土を搬入するとの見通しを発表した。3月25日時点で取得した用地は必要面積の1.3%程度にとどまるなど地権者交渉は難航し、計画通りに進むかは不透明だ。【渡辺諒、土江洋範、喜浦遊、宮崎稔樹】

    実現は不透明性

     中間貯蔵施設は、1600ヘクタールの敷地に汚染土などを保管する処分場や、廃棄物の容積を減らす焼却施設などを整備する。15年3月から試験輸送が始まり、最長30年間保管する。

     見通しは、環境省が27日に福島市で開かれた会議で提示。20年度末までに敷地面積の4〜7割に当たる640〜1150ヘクタールの取得を表明。環境省の担当者は、取得見通しの根拠について「既に1240人に戸別訪問などをしており、協力してもらえる感触を持っている」と説明した。

     施設には、同県内各地に仮置きしている汚染土など最大計2800万立方メートルを運び込む予定で、20年度末までに500万〜1250万立方メートルの輸送を見込んだ。丸川珠代環境相は同日、福島市内で記者会見し「学校や住宅街など生活の場にある汚染土をまず運び出す。(地権者との交渉があり)数値に幅を持たせた」と述べた。

     一方、今回示された見通しについて、中間貯蔵施設の建設が予定される福島県大熊町の渡辺利綱町長は「大ざっぱな印象はあるが、目標とする数値を示したのは評価したい。今まで何も示さず、やる気があるのかと町民に疑われてきた。実現に向け取り組んでほしい」と話す。大熊町から同県いわき市に避難する地権者の男性(61)は「5年先に4〜7割の取得では遅すぎる。こちらは売ると決めているのに補償額の提示がないなど国の動きが遅い」と国の対応を疑問視した。

     原発事故で全村避難し、帰還困難区域を除き17年3月末の避難指示解除を目指す同県飯舘村の菅野典雄村長は「環境省が示した見通しでは、あと5年は汚染土などが片付かない可能性がある。村には汚染土の入った袋が山積みとなり、復興の妨げとなっている。用地取得を急いでもらいたい」と述べた。

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 都知事選 小池、鳥越氏競り合い 増田氏が追う…序盤情勢
    2. 福岡・病院 麻酔と誤ってインスリン注射
    3. ポケモンGO 「シリアを助けて」…内戦の惨状訴え
    4. 千葉県がんセンター 人違いで乳房切除 検体取り違え
    5. ポケモンGO 病院ではポスター「ポケモンたちは入院中」

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]