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アイフォーン

FBI、ロック解除成功…法廷闘争収束へ

 【オーガスタ(米南部ジョージア州)清水憲司】米司法省は28日、米カリフォルニア州で発生したテロ事件の容疑者が保有していた「iPhone(アイフォーン)」のロック解除に成功したことを明らかにした。米連邦捜査局(FBI)によるロック解除の協力要請を、製造元の米アップルがプライバシー保護を理由に拒否したため法廷闘争に発展していたが、ひとまず収束する見通しとなった。

     米司法省は28日付の申し立てで、「銃乱射テロ事件容疑者のアイフォーンのデータに成功裏にアクセスできた」として、「アップルからの協力はもはや必要なくなった」と表明した。どのような方法でロック解除したかなど詳細は明かしていないが、同省は21日、第三者の協力を得て解除を模索する方針を示していた。

     事件は昨年12月に発生。銃乱射により14人が殺害され、容疑者2人も死亡した。FBIは犯行の動機や背景を解明するため容疑者のアイフォーンから情報を得ようとしたが、ロックの解除に失敗。FBIの申し立てを受けたカリフォルニア州連邦地裁は2月16日、アップルにロック解除に協力するよう命令を出していた。

     これに対しアップルは、解除に必要な新たなソフトウエアを作成すると、今回の捜査以外にも使われたり、ハッカーや海外からのサイバー攻撃に悪用されかねないと懸念を表明。政府が将来的に、会話の録音や位置情報の追跡も求めるなど「歯止めがなくなる恐れがある」として異議を申し立てるなど対立が深まり、社会的論争に発展していた。

     FBIが今回、アップルの協力なしにロック解除に成功したことで、この件をめぐる法廷闘争は終わる見通しだ。ただ、司法省は米メディアに「国家安全保障や公衆安全のため、すべての利用可能な選択肢を追求する」として、引き続き民間企業への協力命令を含む必要な措置を取る考えを示した。

     アップルは今後も、顧客のプライバシー保護を重視する姿勢を変えないとみられ、犯罪捜査とのバランスをどう取るのか、米国内の論争は続きそうだ。

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