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衆参同日選、5月に判断 増税是非も

安倍晋三首相

 安倍晋三首相は、夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選に踏み切るかを、5月に判断する意向を固めた。憲法改正発議に必要な参院の3分の2以上の議席獲得に、同日選がプラスとなるかを見極めて決断する。首相は28日に麻生太郎副総理兼財務相を首相官邸に呼び、29日成立予定の2016年度予算案の早期執行や、経済対策の検討を指示した。17年4月の消費増税の是非も5月に判断し、5月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の前後に結論を出す。

 安倍首相は28日の参院予算委員会で、憲法改正について「私の任期中に目指す」と述べ、18年9月までの自民党総裁の任期中に実現する意欲を改めて示した。総裁任期中の参院選は今夏が最後で、首相はおおさか維新の会などを含めた「改憲勢力」での3分の2の確保を目指す。一方、野党は改選数1の「1人区」を中心に連携を強めている。4月24日投開票の衆院北海道5区補選は与野党対決の構図で、首相は結果を慎重に分析する構えだ。同日選の場合、「18歳選挙権」が適用される7月10日投開票の日程が取りざたされている。

 同日選実施を判断するにあたって首相が重視するのが、消費増税の是非と経済対策だ。首相は消費増税について5月18日に発表される16年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値などを踏まえて判断する見通しだ。首相は「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返しているが、25日の参院予算委員会では「日本経済が危うくなる道を取ってはいけないのは当然だ」とも述べ、増税延期の余地も残している。

 内外の識者から世界経済について意見を聞く「国際金融経済分析会合」ではサミットに向けて、日本政府の財政出動を求める提言が出ている。首相は国際協調も踏まえ、予算執行の前倒しや経済対策などで需要創出を図る考えだ。

 景気の減速が深刻化した場合は、内需拡大策の一つとして消費増税の再延期を視野に入れる。増税を予定通り実施する場合は、財政出動の規模が拡大する。経済官庁幹部は「首相は『すべての選択肢があり得る』という雰囲気を保とうとしている」と説明する。

 首相は5月までの経済指標や内閣支持率などを見ながら、同日選、消費増税、経済対策の規模について判断する。【田中成之】

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