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自公審議せず…方針を確認

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは30日午前、東京都内で会談し、民主(現・民進)、共産など野党5党が国会提出した安全保障関連法の廃止法案を審議しない方針を確認した。自民幹部は「決着がついた議論を蒸し返すだけだ」と語った。

     集団的自衛権の行使容認などに反発する野党5党は2月、安保関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を提出。衆院議院運営委員会で共産などが審議入りを求めていたが、この日の会談で自民側が審議しない方針を提案し、公明も了承した。

     これに対し、民進の山井和則国対委員長代理は記者会見で「国民に対して不誠実だ。廃止法案を審議すれば問題点が明らかになるという不安の裏返しだ」と批判した。

     一方、与党は安保関連法の付帯決議に盛り込まれた国会関与の強化策について、昨年参院で同法に賛成した新党改革など野党3会派が提案した政党間協議に応じることを確認した。【横田愛】

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