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減量技術計画案…低濃度の土は再利用 環境省

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は30日、減量や再生利用に向けた技術開発計画案を有識者検討会で公表した。2018年度までに、放射性物質の濃度に応じた土の振り分け処理システムの開発や再生利用手引の作成を終え、24年度までに最終的に減量できる量を見極める。

     除染廃棄物は最大2200万立方メートルになると見込まれ、同県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設(1600ヘクタール)に保管する。15年3月から試験輸送が始まり、30年以内に県外に運び出す方針だが、最終処分先は決まっておらず、減量や再生利用促進が課題だ。

     放射性セシウムは細かい粒子に付着しやすいことが知られており、土の振り分けシステムでは、大きな粒の砂などと、細かい粒子との分離を目指す。また、土壌から重金属を分離する既存技術をセシウムに応用する。

     その上で、低濃度の土を公共事業の盛り土などに再利用することを想定し、追加被ばく量が年1ミリシーベルトを超えないよう用途や必要な放射線遮蔽(しゃへい)対策などを検討し、手引にまとめる。19年度以降は高濃度廃棄物に対し、熱処理や化学処理を通じた濃度低減などを試みる。

     環境省の担当者は「コストや需要などを度外視すれば、論理的には9割以上を再利用できる可能性がある。社会的な理解をどう得ていくかの取り組みも重要になる」と話す。【渡辺諒】

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