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特定秘密、具体的表示を 政府に改善意見

 特定秘密の指定状況をチェックする衆院の情報監視審査会が議長に30日提出する年次報告書で、関係省庁が特定秘密をリストに表示する際、内容が具体的に分かるよう政府に改善を求めて意見することが分かった。審査会は昨年3月に発足し今回が初めての報告になる。政府に運用改善を勧告する権限を持つが、今回は意見を述べるにとどめる方針。

     政府は2014年12月、特定秘密保護法の施行に伴い382件の特定秘密を指定した。その際に各省庁は「指定書」やリストに当たる「指定管理簿」を作成したが、「外国政府から提供を受けた情報」「関係国との協力の方針」など曖昧な記述が目立ち、どのような秘密なのか明確になっていなかった。

     関係者によると、審査会はこうした状況を受け、特定秘密の指定範囲を限定するため、具体的な秘密の内容を示す記述に改めるよう政府に点検を求める。

     このほか、秘密1件ごとにいくつの文書があって、どのような内容なのかを明らかにすること、1年間に廃棄する文書の件数や内容を審査会に報告することを求める。

     衆院の審査会は秘密を指定した省庁から聞き取りを行ってきた。ただ、特定秘密の内容のチェックは内閣衛星情報センターで画像を見るにとどまった。

     参院の審査会も30日に年次報告書を出す。こちらも秘密指定に関して政府に改善を求めるが、勧告は見送る方針。

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