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福岡県

「売れ残り」貧困の子へ 「偏見助長も」現場危惧

 子どもの貧困対策の一環で、福岡県は2016年度、コンビニエンスストアから消費期限間近のパンなどを譲り受け、NPOや支援団体を通じて困窮層の子どもたちに提供する取り組みを始める。都道府県初の試みとして注目されるが、現場の支援者からは廃棄対象食品を子どもの支援に結びつけることに疑問の声も上がる。

     県によると、コンビニチェーン各社の多くは、消費期限が残り1日程度に迫ったパンなどは店頭から下げ、廃棄する。県の計画は、そうした食品を無償で譲り受け、NPOや社会福祉協議会などが困窮世帯を対象に開いている学習支援の場で子どもたちに食べてもらう。コンビニにはNPOなどのスタッフが受け取りに行く。

     県は人件費や備品購入などの経費として、1カ所につき20万円を助成することにしており、16年度予算に13カ所分として計260万円を盛り込んだ。

     計画には、県内で学習支援に携わる団体のスタッフも「今日、明日食べるものにも困る絶対的貧困下の子どもにとっては一つの手段になる」と一定の意義を認める。一方で「売れ残り」の食品を使って公的に支援する仕組みが、困窮家庭の子どもたちへの偏見やいじめを助長したり、子どもたちのプライドを傷つけたりしないか危惧する関係者も少なくない。

     「効率ではなく、こどもとその家族の尊厳を守ることが最優先。『ない』よりマシの考えはよくない」。中卒や高校中退の若年層を無料の学習指導や食事提供で支援する「ストリート・プロジェクト」(福岡市)の坪井恵子理事長が県の計画公表後、フェイスブックに書き込むと、普段の10倍近い2600人ほどに読まれ、共感を寄せる投稿も相次いだ。

     同県内でフリースクールを主宰する工藤幸安さん(55)も「困窮が原因で差別を受け、学校に行けなくなる子がいる。食事一つとっても、きめ細やかに対応する必要がある」と言う。

     「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人で、千葉明徳短大の山野良一教授(児童福祉)は「子どもの貧困の本質は税金の投入が少なく、公的資源が子どもに十分に届いていないことにある」と指摘する。

     こうした声に対し、福岡県保護・援護課は「支援する大人が手渡して見守ることで、心もおなかも膨らむ効果はあると考えている」と話している。【青木絵美】

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