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20年に4000万人 政府、目標を倍増

 政府は30日、関係閣僚と有識者でつくる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、2020年の訪日外国人観光客数の目標を年間2000万人から4000万人に倍増させることを決めた。30年には6000万人を目指す。

 訪日外国人が宿泊や飲食などに使う消費額は、15年の3兆4771億円から、20年に8兆円、30年に15兆円に増やす目標を掲げた。訪日外国人を都市部だけでなく、全国各地に呼び込むため、3大都市圏以外の外国人宿泊者数の目標も設定。15年の延べ2519万人から、20年に同7000万人、30年に同1億3000万人に増やす。安倍首相は「観光は成長戦略の大きな柱だ。観光先進国へ向けて万全の対策を講じていく」と述べた。

 目標達成に向けた「観光ビジョン」も策定し、迎賓館など公的施設の一般開放や、国立公園5カ所で規制を緩和して宿泊施設などを誘致することを打ち出した。また、中国、インド、フィリピン、ベトナム、ロシアを対象にビザ発給要件を緩和。訪日外国人が訪れる主要施設すべてでクレジットカードを使えるようにするほか、東アジアに比べて訪日客が少ない欧米諸国で広告宣伝活動を強化することなども盛り込んだ。

 訪日外国人はビザ発給要件の緩和や円安を受けて東アジア諸国を中心に急増。安倍政権は14年、成長戦略の一環として、東京五輪が開かれる20年に外国人観光客を2000万人に増やす目標を掲げた。12年は836万人だったが、15年は前年比47%増の1973万人に達し、目標を前倒しで達成する可能性が高くなったため、昨年11月に同会議を設置。新たな目標や訪日外国人の誘致策を議論していた。【山口知】

政府の観光ビジョンに盛り込まれた主な政策

・迎賓館など公的施設の一般開放

・規制緩和で国立公園に宿泊施設などを誘致

・電柱の地中化などで美しい景観作り

・著名外国人を招待するなどして広告宣伝活動を強化

・外国語観光ガイドの規制を緩和

・クレジットカードを主要観光施設で使えるように

・通訳などがそろう医療施設を5倍の100カ所に

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