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介護職員

月給1万3170円増 処遇改善加算で

 厚生労働省は30日、介護職員の処遇改善のため設けられた、事業者に対する報酬の増額制度(加算)で、2015年度に新設の加算を取得した事業所では、介護職員の平均月給が28万7420円(同年9月時点)で、前年より1万3170円増えたとする調査結果を公表した。

     同省は「処遇改善は着実に進んでいる」と評価しているものの、全産業の平均月給33万3300円(15年分)には及ばない。政府が「介護離職ゼロ」を掲げ、介護人材の確保を急ぐ中、さらなる賃金アップが求められそうだ。

     処遇改善のための加算は15年度、1人当たり月1万2000円相当分が事業所への報酬額に上乗せされた。調査は、加算が適正に職員の給与に反映されているかどうかをみた。

     調査によると、全事業所の約7割がこの加算を取得していた。給与増の方法は、定期昇給や手当の引き上げで行った事業所がいずれも過半数(複数回答)を占め、賃金水準を引き上げるベースアップを実施した所は17・9%だった。このため、平均月給から手当などを除いた平均基本月給は、昨年9月時点で17万7370円(常勤)と前年の2950円増にとどまった。【山田泰蔵】

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