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国とメーカー2社へ集団賠償訴訟へ

子宮頸がんワクチン接種後、光に対するまぶしさからサングラスをかけたままの生活が続き、涙ながらに健康被害を語る谷口さん(中央)ら=東京都港区で2016年3月30日午後3時15分、望月亮一撮影

接種した後に健康被害 女性4人が記者会見

 子宮頸(けい)がんワクチンを接種した後に健康被害を訴えた17〜21歳の女性4人が30日、東京都内で記者会見し、国とワクチンメーカー2社を相手に損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針を発表した。現段階で計12人が提訴する意向という。今後同様の被害を訴える全国の女性にも参加を呼びかけ、6月以降に全国4地裁に一斉提訴する。

     子宮頸がんワクチンを巡っては、販売開始の2009年12月から14年11月までに接種した約338万人のうち、医師や製薬企業から約2600人の頭痛などの健康被害報告があった。

     会見に同席した弁護団は、国はワクチンの承認や定期接種などに積極的に関わった責任があり、グラクソ・スミスクライン、MSDのメーカー2社は製造物責任があるとしている。

     弁護団の水口真寿美共同代表は「訴訟により国と企業の法的責任を明確にし、真の救済と再発防止を実現したい」と話した。国はワクチン接種と健康被害の因果関係を調査中だが、弁護団は「裁判を起こすのに必要な因果関係は十分に明らかになっている」と主張している。

     会見した埼玉県の大学生、酒井七海さん(21)は高校1年の時にワクチンを2回接種した後、体のしびれや歩行障害などの症状が出た。「なぜ自分が被害を受けたのか。国やメーカーは裁判で問題の背景を明らかにし、同じような被害を繰り返さないようにしてほしい」と語った。

     中学時代に接種後、発熱や記憶障害の症状が出るようになって入退院を繰り返した奈良県の高校2年、谷口結衣さん(17)は「普通の高校生活を送りたい。被害を理解してほしいと思って裁判に参加することにした」と話した。

     国とグ社は「訴えの詳細を承知していないのでコメントを差し控えたい」、MSDは「提訴されれば法廷で証拠を提出する考えだ」としている。【古関俊樹】

    子宮頸がんワクチン

     子宮頸がんの原因、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ効果があるとされるワクチン。日本では2010年度に国の助成事業になり、予防接種法の改正で13年4月、小学6年から高校1年を対象にした定期接種になった。健康被害の報告が相次いだため、国は同年6月から積極的に接種を勧めることを差し控えている。厚生労働省の研究班がワクチン接種と健康被害の因果関係を調査している。

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