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抗生物質使用3分の2へ 20年度目標

 抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性菌の拡大を防ぐため、政府は1日、初の行動計画を公表した。抗菌薬の使用量を2020年度に現在の3分の2へと減らす数値目標を盛り込んだ。抗菌薬の乱用防止のためガイドラインを策定し、風邪の一種である急性上気道感染症の外来患者に対する抗菌薬処方の規制も検討する。

     抗菌薬は抗生物質とも呼ばれる。耐性菌は、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)や多剤耐性緑膿菌(りょくのうきん)(MDRP)などがよく知られている。病院や介護施設などで広まって免疫力の落ちたお年寄りや病気の患者などが集団感染し、死者も出る事例がたびたび起きてきた。

     また、肺炎を起こす原因菌の一つである肺炎球菌も、抗菌薬のペニシリンが効きにくくなっていることが問題化している。

     厚生労働省によると、民間研究機関の予測では、薬剤耐性菌に起因する死亡者数は現在、世界で少なくとも70万人に上り、現状を放置すると50年には1000万人になると予測されているという。

     今回の行動計画では、病原菌の種類ごとに、細菌全体に占める耐性菌の割合を大幅に減らすことを目指す。「肺炎球菌のペニシリン耐性率48%を15%以下にする」などの数値目標を掲げた。

     目標達成のための行動計画は、「普及啓発」「研究開発」など6分野にわたる。まず、病院に加えて高齢者施設でも、耐性菌の実態について情報収集を行う。

     一般市民に対しては「風邪の多くには抗菌薬は有効ではなく、必要以上に抗生物質の処方を医師に求めない」ことの普及啓発を行う。

     医師や薬剤師に対しては、適正使用についての教育研修を行う。研究開発・創薬を後押しするため、新しい抗菌薬の審査スピードを2倍にする制度も創設する。

     行動計画は4日にも関係閣僚会議で正式決定する。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも、各国に取り組みを呼びかける。【熊谷豪、野田武】

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