認知症や知的障害など判断能力が十分でない人に代わり、財産管理や契約行為を行う成年後見制度の利用を促す議員立法が８日午後、衆院本会議で与党と民進党などの賛成多数により可決、成立した。後見人の人材確保を国の責務と位置づける内容で、５月中には施行される見込み。３月２４日に衆院を通過後、今月６日の参院本会議で修正可決さ…
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