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養子縁組あっせん法案

自・公まとめる 民進も独自案検討

 生みの親が育てられない子どもを別の家庭に仲介する養子縁組の民間あっせん事業を許可制にし、無届けあっせんには罰則を科す法案を8日、自民、公明両党がまとめた。許可を受けた事業者には行政が財政支援をし、適正な養子縁組を促進する。民進党も独自の法案を検討中で、今後与野党で協議して議員立法による今国会での成立を目指す。

 民間事業者が養子縁組のあっせんをする場合、都道府県への届け出が必要で、昨年10月時点で22事業者が…

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