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労組アンケート訴訟

大阪市が上告せず 市に賠償命令判決

 大阪市が全職員に労働組合や政治活動への関与を尋ねるアンケートを実施したことの是非が問われた訴訟で、1審に続いて市に賠償を命じた大阪高裁判決に対し、市は上告期限の8日、上告しないことを明らかにした。吉村洋文市長は「司法判断を重く受け止め、適正な労使関係に努めていきたい」と話した。

     アンケートは2012年2月に市特別顧問らの第三者調査チームが実施し、当時の橋下徹市長が職務命令で回答を義務づけた。しかし、労働組合の反発で集めた回答は未開封のまま廃棄された。【岡崎大輔】

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