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パナマ文書

仏銀行大手を捜索 脱税の疑いで金融当局

 【パリ賀有勇】租税回避地(タックスヘイブン)の利用者を暴露した「パナマ文書」問題を巡り、仏金融当局が11日までに、脱税とマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いでフランスの銀行大手「ソシエテ・ジェネラル」を家宅捜索したと、同行が毎日新聞の電話取材に認めた。

 当局が家宅捜索を実施したのは、パナマ文書問題が最初に報道された後の5日で、仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュによると文書やコンピューターなどを押収したという。

 仏紙ルモンドによると、同銀行は文書が流出したパナマの法律事務所を通じて、1977年から2015年までの間ルクセンブルクやモナコなどの租税回避地に、約1000の会社を設立したとされる。同銀行は、顧客の依頼で設立した数十社が現在も存在していることを認めている。

 5日にはサパン仏財務相が同銀行のトップと面会し、説明を求めた。

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