福岡高裁も認定　新基準で却下の３人

　長崎で被爆し、原爆症の認定申請を却下された熊本県在住の男女５人が、国に却下処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（金村敏彦裁判長）は１１日、このうち３人について原爆症と認定した１審・熊本地裁判決を支持して国の控訴を棄却した。１審で認められなかった２人の控訴も退けた。国は２０１４年１月に認定範囲を広げたとする新基準の運用を始めたが、３人はいずれもこの新基準でも却下されていた。新基準で認定申請を却下された被爆者を原爆症と認定したのは高裁レベルは初めてで、改めて国の審査のあり方が問われそうだ。

　金村裁判長は、疾病と放射線との関係について「医学的・病理学的に直接証明することが求められるのではなく、被爆状況や被爆後の行動から推定される被ばくの程度と疾病との関連性を考慮する」として１審の判断を踏襲。国の新基準で積極認定の対象とされていない疾病についても「放射線との関係を総合的に考慮するのが相当」とした。