メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

オーストリア

ワーキングホリデー制度を導入 日本と合意

日本・オーストリア間のワーキングホリデー制度導入に向け、合意文書を交換する竹歳誠・駐オーストリア大使(右)とオーストリアのシュテーガー労働・社会問題・消費者保護相=ウィーン市内で2016年4月14日、三木幸治撮影

 【ウィーン三木幸治】日本政府とオーストリア政府は、若者が働きながら相手国での生活を体験する「ワーキングホリデー制度」を7月から導入することで合意した。日本としては16カ国目。竹歳誠・駐オーストリア大使とオーストリアのシュテーガー労働・社会問題・消費者保護相が14日、ウィーン市内で合意確認文書を交換した。

     竹歳大使は、オーストリアのクルツ外相が学生時代にバックパッカーとして日本を訪れ、好感を持ったことに触れ「ぜひ若者に日本で生活してもらい、日本人のホスピタリティーを直接感じてもらいたい」と強調。また日本の若者に対して「単なる観光ではなく、オーストリアの生活を体験してほしい」と呼びかけた。

     シュテーガー氏は「政府としても若者が他国で経験を積むことを応援する」と話した。

     制度は両国の18〜30歳が対象で期間は6カ月。昨年、日本から約23万7000人、オーストリアからは約1万8000人が訪問した。

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 新潮45休刊 突然の決断、予想超えた批判
    2. 新潮45休刊 「組織ぐるみ擁護に怒り」新潮社前でデモ
    3. 新潮社 「新潮45」が休刊 杉田氏擁護特集で批判浴び
    4. 新潮社 「新潮45」休刊声明全文 「深い反省の思い」
    5. 伊方再稼働許可 「福島の事故忘れたか」被爆者ら怒り

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです