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防災学術連携体「断層帯の南西側に注意を」

1月に発足、初の共同会見 8学会の代表が出席

 熊本、大分両県で続発する一連の地震を受けて、日本地震学会や土木学会など50学会が加わる「防災学術連携体」が18日、東京都内で共同記者会見を開いた。

     14日に起きたマグニチュード(M)6.5の地震は日奈久断層帯のうち北端の高野−白旗区間、16日のM7.3の地震は布田川断層帯のうち東端の布田川区間が活動して引き起こされたが、日本地震学会長の加藤照之・東京大教授は「布田川区間西側の宇土区間と、日奈久断層帯の南西側は未破壊部分が残っており、危険性が高い」と注意を呼びかけた。

     連携体は、東日本大震災の教訓から分野の異なる専門家の連携を目指して今年1月に発足。共同で会見するのは初めてで、8学会の代表が出席した。

     日本建築学会元会長の和田章・東京工業大名誉教授は「現状の耐震設計は単発の大地震しか想定していない」と指摘。「今回のような大地震が波状的に続く事態への研究や備えが必要だ」と訴えた。【千葉紀和】

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