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世論調査

アベノミクス「評価せず」54%

消費増税「反対」59% 内閣支持率は2ポイント増の44%

 毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」との回答は54%で、「評価する」の33%を上回った。来年4月に予定される消費税率10%への引き上げに「反対」は59%、「賛成」は31%。安倍内閣の支持率は3月の前回調査から2ポイント増の44%、不支持率は横ばいの38%だった。

 質問は異なるが、2014年3月調査では、安倍晋三首相の経済政策に「期待する」(54%)が「期待しない」(42%)より多かった。アベノミクスへの失望感が広がっていることがうかがえる。内閣支持層ではアベノミクスを「評価する」62%、「評価しない」24%だったのに対し、不支持層では「評価しない」が85%に上った。

 法律で決まっている消費増税に対し、安倍政権内では延期論が出ている。しかし、アベノミクスを評価する層では引き上げに「賛成」(52%)が「反対」(45%)を上回った。「経済再生と財政再建の両立」という本来の政府方針には一定の支持があるようだ。

 アベノミクスを評価しない層の74%は消費増税に反対と答えた。内閣支持層、自民支持層でも反対が賛成よりやや多かった。

 夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見通しになったため、今回の調査から対象に18、19歳を加えた。【今村茜】

調査の方法

 4月16、17日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上になる見通しのため、今回調査から18、19歳を対象に加えた。18歳以上のいる1671世帯から1009人の回答を得た。回答率は60%。

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