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子宮頸がんワクチン

厚労省、異例の見解 研究班の発表に

 子宮頸(けい)がんワクチンを接種後に脳機能障害が出た33人の約8割で「特定の遺伝子型が一致した」と厚生労働省研究班の代表者が3月に行った発表の内容について、厚労省は「(統計的に)少数のデータで、約8割という数字は確かなものとは言えない」とする見解をホームページに掲載した。

     大学の研究者などが実施する研究班の研究成果に対して厚労省側がこうした見解を出すのは異例だ。

     研究班代表者は池田修一・信州大教授(脳神経内科)。3月16日に、脳機能障害が出た33人の約8割の26人で、免疫に関わる遺伝子「HLA−DPB1」の型が一致し、一般の傾向より多い割合だったと発表していた。

     子宮頸がんワクチンの接種と健康被害の因果関係は明らかになっていない。厚労省の担当者によると、研究発表に関する報道を見た一般の人から「接種で障害が起きると明らかになったのか」などといった問い合わせが厚労省に複数あったため、誤解の広まりを防ぐために見解を示したという。【野田武】

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