熊本の地震では機能している国の中枢機関も、首都直下地震では被災が懸念される。国の防災に携わる担当者たちは、どう危機に対応するのか。
●首都直下地震時に
中央省庁が集まる東京都千代田区霞が関は、周辺と比較して固い地盤上にあり、耐震基準に適合する建物が倒壊する可能性は低いとされている。電力供給、通信・情報システム、上下水道が被害を受けた場合も各事業者が優先的に復旧すると決められている。各省庁は首都直下地震を想定した業務継続計画を約１０年前から作成し、２０１４年には東日本大震災を教訓とした統一的な計画を政府が定めた。
この計画では（１）内閣機能（２）被災地対応（３）金融・経済の安定（４）国民生活の維持（５）防衛や秩…
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