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労基法改正案

「裁量労働拡大」見送り 政府・与党

参院選後に

 政府・与党は、所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とする労働基準法改正案の今国会成立を断念する方針を固めた。民進、共産両党や連合などが改正案に強く反発する中、夏の参院選前に審議を強行する必要はないと判断した。

 高度プロフェッショナル制度の対象は、金融ディーラーなど専門的な仕事に就く年収1075万円以上の労働者で、働いた時間に関係なく成果で賃金が決まる。改正案はまた、実労働ではなく「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う裁量労働制を、企画立案も手がける営業職などに拡大する。一方、月60時間を超える残業には50%以上の割増賃金を支払う規定を中小企業にも適用し…

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