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原発で3000億円損失 米WH資産価値を修正

東芝の連結最終損益の推移

 経営再建中の東芝は子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)の資産価値を見直し、2016年3月期連結決算に3000億円弱の損失を減損処理として計上することが22日、分かった。同時に医療機器子会社の売却益を計上することで、当初見込んでいた最終(当期)赤字は過去最大の7100億円から5000億円規模に縮小する見通しとなった。

    プラント受注減響く

     原発プラントを主力事業と位置づけている東芝は06年にWHを約6000億円で買収し、そのブランド価値を示す「のれん代」に約3500億円を計上した。しかし、東京電力福島第1原発事故の影響から原発プラントの受注が減って収益性が落ち、それだけの価値が見込めないと判断。会計ルールに従って大半を損失として処理することになった。

     一方、東芝はキヤノンに売却した医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の売却益も16年3月期に同時に計上する方向だ。ただ、監査法人との協議が長引いており、損失額は変動する可能性がある。業績予想の修正発表も臨時取締役会が開かれる26日以降になる可能性がある。

     WHをめぐっては、WH単体で13年3月期と14年3月期の決算に総額1600億円超の損失を計上していたことが昨年11月、一部報道で発覚。東芝は既存原発の保守点検事業が順調などとして連結決算に反映させていなかった。ただ、会計の不透明性などが指摘されており、損失の計上を決めた。

     東芝は17年3月期連結決算で400億円の最終黒字への転換を目指し、家電事業を中国家電大手に売却するなどリストラを進めてきた。今後は原発などのエネルギー、エレベーターや空調設備などの社会インフラ、半導体の3事業に注力して経営再建を目指す。【小川祐希】

     【キーワード】減損処理

     企業が保有する株式や債券、土地などの資産価値が帳簿上の取得時の価格を大きく下回った場合、その差額分を損失として決算に計上する会計処理のこと。例えば、買収した会社や投資した事業の経営状況が悪化し、投資した金額を回収できない見通しになると、回収可能額まで資産価値を減額しなければならない。保有する資産の価値が下がるため、企業の業績にはマイナスとなる。

     最近では、資源価格の下落を受け、大手商社の三菱商事や三井物産が、チリの銅事業やオーストラリアの液化天然ガス(LNG)事業など海外資産の減損処理を実施。その結果、2016年3月期連結決算の最終(当期)損益は、いずれも創立以来初の赤字に転落する見通しとなって話題となった。また、ソニーは21日、スマートフォンに搭載するカメラ部品に関連し、16年3月期に減損処理を行い、596億円の損失を計上することを明らかにしたばかり。

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