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暴言は「人種差別的思想の表れ」賠償額を増額

高松高裁判決 230万円から436万円に

 在日特権を許さない市民の会(在特会)のメンバーらによる暴言などで業務を妨害されたとして、徳島県教職員組合と元職員の女性(64)が在特会とメンバーら10人に計約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、在特会による行為を「人種差別的思想の表れで違法性が強い」と認定。1審・徳島地裁判決を変更して賠償額(約230万円)を増額し、在特会側に約436万円の支払いを命じた。

     原告弁護団によると、在日コリアンを支援する日本人に対する、在特会の攻撃的行為について、人種差別的思想によるものと認めた司法判断は初めて。

     判決によると、被告らは2010年4月14日、四国朝鮮初中級学校(松山市)に資金支援した徳島県教組の事務所(徳島市)に乱入。拡声機で女性に罵声を浴びせ、肩を突くなど暴行も加えた。

     1審判決は「(在特会の)攻撃対象は徳島県教組と元職員の女性であり、朝鮮人に対する差別を扇動するとは言い難い」としたが、生島裁判長は「被告らは在日朝鮮人に差別意識を有し、攻撃をインターネットで公開することで支援者が被害を受けることを広く知らしめ、活動に萎縮効果をもたらすことを目的としていた」と指摘。ネット公開による名誉毀損(きそん)も認めた。在特会側は、損害賠償請求権の時効成立を理由に請求棄却を求めていた。

     在特会を巡っては、京都の朝鮮初級学校に対するヘイトスピーチを人種差別と認定し、約1200万円の賠償を命じた判決が最高裁で確定している。

     原告弁護団の篠原健弁護士は「完全な勝訴。朝鮮学校を支援する善意の人への攻撃を司法の場で違法行為と認めた意味は大きい」とコメント。原告女性は「攻撃対象が日本人だからという理由で退けた1審判断が許せなかった。支援者の思いが今回の判決を導いてくれた」と語った。【待鳥航志】

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