メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

備える生きる大地震

支援金など申請に「罹災証明書」

 自然災害の被災者が公的な支援金や税・保険料の軽減措置を受けるには「罹災(りさい)証明書」が必要になる。地震、津波、洪水などによる住宅の被害を市町村長が証明する書類。基本的に全壊、大規模半壊、半壊を認定するが、自治体によっては一部損壊や床下・床上浸水も認定する。

 罹災証明書は、被災者生活再建支援金の受け取り▽応急仮設住宅入居▽公営住宅入居▽税・社会保険料の軽減…

この記事は有料記事です。

残り272文字(全文453文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 新潮45 杉田氏擁護特集で社長コメント「常識逸脱した」
  2. 沖縄読谷 米兵、酔って民家侵入 高2長女、妹抱え逃げる
  3. 台湾 駐大阪代表が自殺 台風被害の関空対応で批判相次ぐ
  4. 県警不祥事 止まらない 警官、押収AV大量盗む 容疑で書類送検 別に盗撮疑いも /大分
  5. 北九州 マンションで女性4人死亡、自殺か

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです