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安保法制違憲訴訟

全国初は東京地裁に 500人提訴

福島地裁いわき支部でも200人が提訴

 東京の弁護士や元裁判官でつくる「安保法制違憲訴訟の会」に賛同する市民ら約500人が26日、先月施行された安全保障関連法の違憲性を訴える集団訴訟を、全国で初めて東京地裁に起こした。福島地裁いわき支部でも約200人が提訴した。夏までに札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国13の地裁でも提訴の予定という。

     東京地裁の訴えの内容は、国を相手取り安全保障関連法に基づく自衛隊出動の差し止めを求める行政訴訟と、同法施行で精神的苦痛を受けたとして国家賠償を請求する訴訟。東京地裁では行政訴訟に52人、国賠訴訟には457人が参加。自衛官の父や被爆者、基地周辺住民らがいるという。

     訴状によると、市民らは安保法制に基づく自衛隊出動や後方支援活動が憲法9条に違反し、戦争に巻き込まれる危険性が増すと指摘。「回復困難な損害を被る」として差し止めを求めた。国賠訴訟では、人格権などを侵害されたとして1人10万円の賠償を求めた。

     最高裁は1952年、警察予備隊の合憲性が争われた訴訟の判決で「具体的事件を離れて抽象的に法律の憲法適合性を判断できない」との見解を示し、これまでに安保法の無効確認を求めた別の訴訟は全て却下された。記者会見した同会共同代表の田村洋三弁護士(元名古屋高裁部総括判事)は「訴状で個人の被害を具体的に主張しており、門前払いはできないはず。裁判所は正面から向き合ってほしい」と語った。

     内閣官房国家安全保障局は「平和安全法制は憲法に合致したもので、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠と考えている」とコメントしている。【伊藤直孝】

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