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ヘイト対策法案 「あらゆる差別に対処」付帯決議合意

 特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチの対策法案について、与野党は27日、与党側が提出している法案のヘイトスピーチの定義とは別に「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処する」との文言を付帯決議に盛り込むことで合意した。ゴールデンウイーク明けに参院法務委員会が全会一致の委員長提案の形で本会議に提出し、今国会での成立を目指す。

     与党案はヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。野党側は「不法滞在者らへの差別を認める可能性がある」として、定義から「適法に居住するもの」を削除するよう主張していた。

     合意によると、付帯決議では「(定義)以外のものであれば、差別的言動が許されるとの理解は誤りであり、許されないものがあることを踏まえる」と明記する。また、民進党側が求めていた、ヘイトスピーチの対象に「著しく侮蔑する」行為を法案部分に加えて修正する。【鈴木一生】

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