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保育所探し

「妊娠中から」15% 希望通り6割弱

担当職員から説明を受ける、保育園入園相談に訪れた母親=東京都杉並区役所で2016年4月6日、堀井恵里子撮影

 厚生労働省は28日、子どもを保育所に入れるために情報収集や勤務条件を変えるなどする親の「保活(ほかつ)」に関する初のインターネット調査の中間まとめを公表した。妊娠中から保活を始めていた人が15%に上る一方、希望通りの保育所に入れたのは6割弱にとどまり、保活が早期化しつつ、結果が伴うとは限らない厳しい実態が浮かんだ。

    厚労省ネット調査中間まとめ

     調査は「保育園落ちた」の匿名ブログがきっかけ。厚労省が保護者の意見を募る窓口サイトを設けていた。今月11〜17日に寄せられた回答のうち、待機児童が50人以上いる市区町村で保活をした1544人分の回答を中間集計した。

     それによると、保活開始の時期は「出産後6カ月未満」が22.6%。「6カ月以降」が21.7%。それより前の「産前産後休業中」(18.1%)、「妊娠中」(15.4%)、「妊娠前」(4.3%)は、合わせて4割近くなる。

     保活の苦労や負担は8割が感じ、「市役所などを何度も訪問したこと」(45.3%)。必要に迫られ転居した人も5.3%いた。

     保活の結果、9割以上の1442人は保育所を利用できたが、希望通りだったのは57.8%で、残りは無認可保育所などを使った。最終的に保育所に入れなかった人も4%(61人)おり、うち5人は育児に専念するため退職を選んでいた。

     厚労省保育課の担当者は「調査期間が短く、そのまま実態を反映しているわけではないが、5月中旬まで意見を集めて今後の施策に生かしたい」としている。【阿部亮介】

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