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G7エネ相会合

5月1日から北九州市で 共同声明採択へ

 日米欧の主要7カ国(G7)は5月1、2の両日、北九州市でエネルギー相会合を開き、エネルギーの安定供給やクリーンエネルギーの拡大などについて2日間にわたって議論する。2日には協議の成果をまとめた共同声明を採択する。

     原油価格の低迷で、石油採掘企業などがコストの高い油田開発などを控える傾向が出ている。国際エネルギー機関(IEA)によると、昨年の世界の石油・ガスの開発投資は、前年比2割減少した。一方でIEAは、今後の新興国のエネルギー需要の増加などで、原油価格が中長期的に上昇するとして「高騰リスク」を警告している。会合では民間企業による開発投資を各国がどう促すかなど、エネルギーの安定供給実現に向けた方策を協議する。

     また、会合では、各国政府が世界経済の安定のためには開発投資の継続が重要との共通の認識を確認する見通しで、企業への投資支援策や各国間の協力体制なども議論する。再生可能エネルギーなどの「クリーンエネルギー」の研究・開発で協力する体制なども話し合う。

     議長国の日本からは、林幹雄経済産業相が出席。モニツ米エネルギー長官ら各国閣僚のほか、IEAのビロル事務局長らが出席する。【宮川裕章】

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