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憲法9条、改正反対52% 「憲法改正」は拮抗

日本国憲法の公布原本。国務大臣の副署と前文=国立公文書館所蔵

 日本国憲法は3日、施行69年を迎えた。毎日新聞が憲法記念日を前に行った全国世論調査では、憲法9条について「改正すべきだと思わない」とする人が52%で半数を超え、「改正すべきだと思う」とした27%を大きく上回った。「憲法を改正すべきだと思うか」については「思う」「思わない」がともに42%で拮抗(きっこう)した。

 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が施行されるなか、9条改正には特に慎重論が根強い。昨年4月の調査では9条を「改正すべきだとは思わない」が55%、「思う」27%だった。

 内閣支持層では憲法改正に賛成が59%で、反対が27%。9条改正に賛成が42%、反対が38%だった。一方、不支持層では憲法改正に賛成が26%、反対が61%。9条改正に賛成が12%、反対が71%だった。

 安倍晋三首相は衆参両院で改憲発議に必要な3分の2以上の議席を確保したい考えだ。参院選で、憲法改正に賛成する勢力が参院の3分の2以上の議席を占めることを期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」が47%で「期待する」の34%を上回った。

 調査は4月16、17日に実施した。【須藤孝】

 <調査の方法>

 4月16、17日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。昨年4月の調査対象者は20歳以上、今回の調査対象者は18歳以上。夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上になる見通しのため、今回調査から18、19歳を対象に加えた。18歳以上のいる1671世帯から1009の回答を得た。回答率は60%。

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