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備える生きる大地震

マンション復興、速やかに

地震で1階部分が大きく崩れたマンション=熊本市西区で4月16日午前7時20分、須賀川理撮影

 熊本県で頻発する地震により、マンションも被災した。東日本大震災を受け、マンションが大きく損傷した場合に多数決で取り壊しや敷地売却ができるよう法律が改正されており、マンションの復興が従来より早く進むと期待されている。

 ●大震災受け法改正

 不動産データ会社「東京カンテイ」によると、熊本県では完工済みの分譲マンションが熊本市を中心に796棟あり、うち97棟が旧耐震基準で建てられている。現地調査はまだだが、相当の被害が出ている可能性があるという。同じ直下型地震だった阪神大震災では、83棟が大破したからだ。対照的に、直下型でない東日本大震災では大破が仙台市の1棟だけと被害は比較的軽かった。

 復興の足がかりになるとみられるのが、東日本大震災を受け2013年に改正された「被災マンション法」だ…

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