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目指す法制化、予防強化へ…自公有志が原案

 心筋梗塞(こうそく)や脳卒中などの予防や治療の体制強化を目指す「循環器病対策基本法案」の原案を、自民、公明両党の議員有志がまとめた。予防に力を入れて自立生活が送れる「健康寿命」を延ばし、医療費や介護費の抑制にもつなげることを目的としている。超党派の議員立法による今国会提出を目指し、各党協議を今後進める。【堀井恵里子】

 厚生労働省の調査では、2014年の日本人の死因のトップはがん(29%)だが、2位の心疾患と4位の脳血管疾患を合わせた循環器系の疾患による死亡も25%に達する。がんについては10年前の06年に「がん対策基本法」が議員立法で成立し、拠点病院の整備などが進んだほか、今年1月からはすべてのがん患者情報をデータベース化する全国がん登録が始まった。

 一方、心疾患や脳血管疾患などに、総合的な対策を定めた法律はない。循環器病関連の13年度の医療費支出は5.4兆円で、がんの3.4兆円を大きく上回る。介護保険でも、要介護度が最も高い5と認定された人の原因疾患は脳血管疾患が3割強で最多になっている。食生活や運動など生活習慣を見直して発症を減らせば、医療や介護の費用を抑える効果も大きい。

 自公の原案では、がんと同じように、政府が対策推進基本計画を策定すると規定。基本施策としては、知識の普及や禁煙・受動喫煙防止の取り組みなど予防の推進▽患者の搬送や医療機関での受け入れを迅速にするための体制整備▽患者の相談への支援▽病気の再発を防ぐための関係機関の連携−−などを盛り込んでいる。今月中旬には患者らの要望を聴く会を開き、超党派の国会議員の参加を呼びかける。

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