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「米軍駐留費、全額負担を」…共和指名確定

トランプ氏=西田進一郎撮影

 【ワシントン会川晴之、西田進一郎】米大統領選に向けた共和党の候補指名を争っていたオハイオ州のジョン・ケーシック知事(63)は4日夕(日本時間5日早朝)、選挙戦からの撤退を表明した。テッド・クルーズ上院議員(45)も3日に選挙戦を打ち切っており、唯一の候補として残った実業家ドナルド・トランプ氏(69)が7月の党大会で指名されることが確定した。トランプ氏は4日、CNNテレビのインタビューで、大統領に就任すれば、日本など米軍が駐留する同盟国に駐留経費の全額負担を求める考えを表明した。

 トランプ氏はこれまでも、駐留米軍を撤退させる可能性に触れながら、同盟国に負担増を求める考えを示してきたが、今回は「全額負担」を要求する姿勢を明確にした。米国に財政的な余裕がないことを強調し、米国が防衛しているドイツや日本、韓国は「米国を大切にしなくてはならない」と主張した。インタビューの聞き手が「韓国は在韓米軍の人件費の50%を払っている」と指摘すると、「50? なぜ100%ではないのか」と反論。「駐留米軍の受け入れ国にそのすべての経費を支払わせたいのか」と聞かれると、「もちろん彼らがすべての経費を支払うべきだ。なぜ米国が払うんだ」と強調した。

 日本の核兵器保有を容認する考えを示した発言については、「私は日本に(核)武装してほしいのではなく、少なくともその(駐留)経費を弁済してほしいのだ」と説明。目的は駐留経費の負担を求めることであり、払わない場合には駐留米軍が撤退し、日本が北朝鮮の脅威を前に自衛するために何が起きるかを語ったとする持論を展開した。

 一方、ケーシック氏は4日夕、地元のオハイオ州で支持者を前に会見し、選挙戦を通じて多くの人に会い、さまざまな体験をしたことに感謝したうえで「本日をもって選挙戦をやめる。この経験を今後、生かしていく」と敗退の弁を語った。ケーシック氏は共和党主流派の候補として戦いを続けていた。だが、米CNNテレビによると、これまで獲得した代議員数は156人にとどまり、トランプ氏とは大差がついていた。

 3日のインディアナ州の予備選では、ケーシック氏とクルーズ氏がトランプ氏の指名獲得を阻むため異例の「反トランプ連合」を組んだが、トランプ氏の勢いは衰えず50%以上の得票率で圧勝した。

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